新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。その意味を踏まえて、是々非々で今後も議論をしていきたいと考えております。
先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。その意味を踏まえて、是々非々で今後も議論をしていきたいと考えております。
先ほども申しましたが、最長60年と定めている原発の運転期間について、政府・与党は再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで伸ばす方針を固めたとされ、政府は来年の通常国会に関係法の改正案を提出するとされ、2011年の福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。
国のそれなりの政権与党との経験豊富な政治家、すなわち東大出の官僚を動かせる政治家と深い人間関係がなければ、そのような情報はなかなか入ってこないんじゃないかなと思っております。私たちが大学の講師の研修とか、ググって出てくるような情報では、もう私遅いような気がしております。今回のこれもそうであります。
答弁にもございましたが、もう何年も前から上越市の思いとして国あるいは市長会、県を通じて、国あるいは政府与党、もっと言えば私ども事務方が総務省の交付税担当と実際に東京へ行って膝を突き合わせて、広域団体の合併、多団体の合併、これについてはこのような不都合がある、苦しいところがある、何とか国としてお願いできないかということをこの間ずっと、本当に財政課の職員含めて努力をしてまいりました。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 この質問をするに当たって、正直に白状しますと、実は不純な動機を当初持っていまして、この問題に関連して、本市の一部を選挙区とする与党国会議員が、この見直しについてＳＮＳで取り上げ、これを野党への非常に質の悪い攻撃材料に使っていて、この場を借りてこの点を深く突っ込もうと思ったんですけれども、先般の田村議員の質問も非常に質の高いものでしたし、関係各位の御努力に敬意を改めて
健全な議論こそが新潟市政発展にとって重要であるとの思いから、右、左、与党、野党、そういった立場を超え、本日も議論を展開させていただきたいと思います。 １として、市長選挙への立候補について伺います。 まず（１）、２期目に向け、中原八一市長が立候補を表明したことに敬意を表します。２期目に何を実現したいのか。まだ公約は発表されていません。実現したいことがあって立候補するものだと私は考えます。
与党、野党は関係ありません。どうか当事者として責任を果たしていただきたいと願っています。よろしくお願いします。 ○高橋哲也 委員長 福本さん、ありがとうございました。 この際、委員のほうで説明者にお聞きすることはありませんか。
政府は、これらに与党合意を踏まえ、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料・食料品の安定供給対策、中小企業支援、生活困窮者支援の４つを柱とする緊急対策を決定。
初めに、請願第16号について、 政府、与党は、年金を受給している高齢者などに対し新たな給付金を調整しているが、１回限りの支給ではなく、根本的な改善こそ必要であることから、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
そのような中で、国内では安倍元首相がロシアによるウクライナ侵攻に乗じて、アメリカの核兵器を日本に配備することを議論すべきと発言するなど、非核三原則を踏みにじる発言が与党などから出ております。新潟日報によれば、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中煕巳さん89歳は、戦争被爆国として無責任、彼らは核被害の実態を知らないのかと怒りをあらわにしています。
報道によると、政府与党からは受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな臨時特別給付金を設け、年金を受給している高齢者などおよそ2,600万人を対象に、１回限りで１人当たり5,000円を支給する方向で調整しているとのことですが、これはそれほどに年金生活が深刻であることの裏返しです。１回限りの支給ではなく、根本的な改善こそ必要であることから、採択を主張します。
一方で、昨日、与党が年金受給者に対して一律5,000円の給付をということで政府に求めると速報されて、私の元には昨日の夜から今日の朝にかけて700件近い現役世代からの反対の声が寄せられました。 もちろん基礎年金は安定した制度を保つべきだと思うのですが、そのためには一定負担をする方が、皆さんが納得できる財源の確保の方法が必要だと思います。
◎吉田亨 学校人事課長 この件については、平成17年11月末の政府の与党合意において、国庫負担率が３分の１とされました。現在でも、国庫負担金の補助裏の３分の２については、地方交付税措置が行われている現状です。 ◆青木学 委員 そういった現状ということは、地方交付税を含めると実質的には国での負担割合はどのぐらいになっているのですか。
むしろ、私は町村会等の場で、さきの総選挙においては国民の命と生活を守るとの公約を掲げた政権与党が勝利したので、新潟県と一緒になり、国に対して僻地医療の財政措置の充実を働きかけましょうと発信しているところでもあります。これからも、県とは良好な関係の中で、求められた意見交換には応じてまいります。 次に、防犯対策事業でありますが、新規事業として阿賀町犯罪被害者等見舞金支給事業を新設いたします。
政府与党が進める様々な事業を、新しい資本主義という一つの言葉に強引に結びつけている印象が否めません。 岸田首相は、成長なくして分配なしと言います。一般論としては、成長で多くの利益を生み出したほうが、働き手の賃金や所得再配分に充てる税金の原資は増えるでしょう。ただ、忘れてならないのは、このメカニズムが十分機能してこなかったことです。
このさっきのプレミアム券と併せた中での期間で、ある意味でここで集中をして皆さんから申請をいただきたいというふうに考えているところでございますけれども、報道ではまた与党のほうで、経済対策の中で新たなマイナンバーカードの取得に対する事業といいますか、かなり大きなものも報道されているところでございますので、その期間の間といいますか、ここの中で町でできることをまずは集中してやっていきたいというふうにも思っておりますので
この新型コロナという国難に対しては与党も野党もありません。国と地方が一丸となって、国民の暮らしと命を守る政治に取り組んでいくことを望むばかりであります。
これは、本当に私の市長の経験の中では、これだけ私自身が不安に陥ったときはなく、環境省に、そしてまた政府与党の環境委員会にこんなことがあってはならないと思うし、そのことはという、本当に職員と共に足しげく通いながら、最終的には43億円、計画したままでの補助金を得ることができましたけれども、あのときのことを考えますと、そういう状況にあったと。
ちょうど平成30年の10月に視察に行かせてもらったんですけども、そのときにちょうど自民党の与党のチームが野田市の勉強をしたいということで、市の課長をはじめ何人かで東京に行って説明をしてくるというような状況もありました。
その選挙にどのようなスタンスで臨むのかというご質問でございますけれど、応援の方法はこれまで同様に集会や街頭での応援演説という形になりますが、今回私は政権与党の公認候補となられた方のみに限ってそのような対応をしたいと考えております。 次に、１の（２）の①、オリンピック・パラリンピックが燕市にもたらしたものについてお答えいたします。